JIMA会員ブログ

社長！あなたは孤独で不安定な日々を重ねていませんか？背伸びして誰からも認められる経営者になろうとしていませんか？あなたはプレイングマネージャーであり続けますか？私がどの様な寄り添いをしてきたのかさわりだけ紹介します。

年商３億円の企業ですが、その業界で才能を遺憾なく発揮し社名や社長本人も名を馳せています。その会社の経理マネージャーの知人から相談を受けました。社長自身は仕事が出来る人なのだがお金に無頓着で、毎月資金が底をつきハラハラドキドキ汲々としているので財務状態を良くして欲しいとの話です。私がコンサルをしている複数の会社でも融資実績のある金融機関を即座に紹介し当座は事なきを得ました。しかし財務体質が悪いことには変わりありません。なぜそうなってしまっているのか？何をどうそれば安心経営が出来るのか？ここからが私の真骨頂を発揮する事になります。詳細紹介は次回以降になります。

経営者の皆さん！
成長し続ける安心経営をしませんか！？
経営コンサルタントを目指す皆さん！
実益をもたらす本物のコンサルタントになりませんか！？
あなたを待ち望む経営者の方々が陸続といますよ！

それでは今回の本題である経営コンサルタントの必要性についてお話しましょう。
経営に関する資格として社会的に知られているのが中小企業診断士やＭＢＡ（経営学修士）が挙げられます。真に経営や経営者に寄り添う資格者がどれほど存在するのか？中小企業の繁栄とそこで働く人々のために経営参与的立場で実益をもたらし活躍するコンサルタントがどれほど存在するのか？資格は勉強努力を重ねてその結果難関試験に合格しないと得ることができないものですが、資格があるからと言ってそのままその人の社会的評価に直結するものでもありません。大切なのは資格そのものよりも、企業経営者の期待に応えられる実益をもたらす力それこそが重要になり、それがあればこその資格ではないでしょうか。

中小企業経営において社長が経営に関してオールマイティになることは大変に難しいことだろうと思います。それであるが故に現場主義の経営コンサルタントを活用し企業価値の創出を目指すことが肝要となるはずです。でも経営コンサルタントと聞いただけで胡散臭い悪いイメージが付き纏うのも事実です。本当に優良な経営コンサルタント、会社を繁栄に導き経営者や社員に真心で寄り添い泥臭い課題にも労を惜しまない、そんな経営コンサルタントとはいったいどんな人なのか？

経営コンサルタントは何ができる人なのか？経営者は何をお願いできるのか？をご説明しましょう！ちょっと固い表現になりますが具体的に要点をまとめてみました。
経営コンサルタントとは

1. 経営者に寄り添い経営課題を解決する経営参与である
2. 経営と事業を鳥瞰的に理解把握し、クライアントの持つ価値観に寄り添いつつ一緒に経営課題を解決する役割、クライアントの企業価値を最大化する役割を担う
3. 戦略・財務・法務・営業・生産・人材・組織・マーケティング・情報の各分野における経営課題を解決するための知識・スキルを持ち、経営課題解決の実務経験を持つ（各分野のうちひとつは高度な知識と専門スキルがある）
4. 必要に応じて他の専門家やネットワークを活用する力量と優れたコミュニケーション力がある
5. 行動規範、倫理指針を明確に持ち実践することができる
6. 経営者との信頼関係を醸成することができる人格的な資質がある

経営者は多くを兼務している場合が多いのですが、本来は本業に専念した方が企業価値を高められるわけで、そこに経営コンサルタントが役割を果すことになれば、中小企業に経営コンサルタントが必要な理由をお分かりいただけるのではないでしょうか！？

具体的に7つ挙げるとすると

1. 優良な経営コンサルタントは
   1 経営管理やビジネスで企業が抱えている諸問題を解決する
   2 新たなビジネスチャンスを探索し、企業の飛躍を目指す
   3 会社組織の目的や目標の設定その達成に向けてのサポート
   4 従業員や経営陣のモチベーションを上げて業務効率を向上させる
   5 新たな変革を実施し合理化や付加価値の向上を目指す
   6 税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士・弁理士・司法書士・行政書士などの専門家とのハブになり経営者の通訳者・解説者・伴走者としての役割を果たす
   7 上記①～⑥について実益証明を為しながら存在そのものが経営者の安心となる

2. 寄り添い経営コンサルタントの重要性
つぎに、今の日本にある企業の現状についてお話しすると、
日本の企業数（201６年データ中小企業白書）は大企業1.1万社、中規模企業53万社、小規模事業者305万社この中小規模企業に寄り添い経営参与として活躍する使命があるのが経営コンサルタントです。経営コンサルタントは、財務、法務、総務、人事、経営戦略、マーケティング、監査、M&A等の広範にわたり一定の知見と経験を持つ人です。

「2025年の崖」と言われる中小企業の事業承継問題。245万人の経営者が70歳以上になりそのうち半数の127万人が後継者未定であり、また事業承継問題だけではなく日夜経営課題に取り組む中小企業経営者358万人の潜在的需要についても、その中で寄り添ってくれる経営コンサルタントを必要とする経営者もたくさんいるはずです。

３．「コロナ危機下」と「アフターコロナ」における経営コンサルタントの役割やはりコロナ危機についても一言お話しします。

コロナ以前からも激変時代は始まっていました。デジタルの力でイノベーションを起こすことは必須なのですが、イノベーション自体、不確実性が高いことなどを理由に多くに中小企業はイノベーティブな行動をとらずに腰が引けていたわけです。いまコロナ危機の真只中にあり外出自粛の影響で短期的に企業の業績が激しく減少している訳ですが、この時期の第一の対策は当然に特別融資などの現金の調達・確保で乗り越えるしかありませんね。そして、コロナ終息が見え始めた頃になると生き残った企業を中心にチャンスと捉える経営者、投資家、起業家が多く出現することでしょう。全体的に資産価値が下落していることなどにより様々な業種でM&Aが超活発化することが予想されます。また現実に多様な働き方が出来ることを知った今、人材の流動化が始まり廃業やM&Aにより生き残り企業による優秀な人材の囲い込みも激化することが予想されます。
さらに次のフェーズでは世界的に大きな方向性が見えてくることでしょう。

でも、ビフォアコロナもアフターコロナも企業経営の本質は何ら変わらないです。つまりコロナにより今まで先送りにしていたリモートワーク・デジタル化などの課題が顕在化したので今後も加速化していくことになります。
アフターコロナの世界では不確実性がさらに増しイノベーションに取り組む力が必要絶対条件となり、そのためには、中長期的な展望とその展望に対する企業自体のセンスメーキングが確立されなくてはならなくなるでしょう。これをちゃんとできる企業こそが生き残る時代になることでしょう。
この課題にも経営者やそこで働く従業員の皆さんに寄り添い、共々に果敢に挑み現場変革主義で「良い会社づくり」をする使命を担うのが経営コンサルタントなのです。

次回以降では順不同ではありますが中小企業における実務事例として
「経営者の不安解消」「財務の健全化」「人材確保と育成」「経営者と社員の関係良好化」
「利益を増大化するチェック＆アクション」「自社ブランディングのやり方」「M&A事例」「事業承継」「事業再生」等々ご紹介しながら現場改革主義の経営コンサルタントの実像をご紹介していきます。