2023年1月10日からゼロゼロ融資借換保証制度がスタートしました。
コロナで資金繰りに行きづまった企業の為に新設された新しい保証制度です。
返済の負担軽減のみならず、資金需要も条件次第では可能です。その為には経営行動計画の作成が必要になります。
事業再構築などの前向きな取組の促進など、個々の事業者の実態を踏まえた支援が重要になります。日本経営管理協会では専門家のコンサルタントが中小企業の状況に応じて対応をさせて頂きます。また、案件によっては関連会社の合同会社経営参与でフォローアップをさせて頂きます。先ずはご相談をお待ちしております。
個別案件に関しては、企業の状況に応じて専門家の派遣も可能です。また、事業再構築補助金活用についてもご相談をお受けします。
【相談員】
理事 小林進
小林経営事務所 代表
特定非営利活動法人関西事業支援機構 理事長
事業再生士補（ATP）
（経営管理士）
立命館大学卒。２２年間大阪の地方銀行に勤務後、外資系生保を経て、財務・金融コンサルタントとして独立。中小企業の財務改善、資金調達、事業再生を中心に「会社のお金」に関わることのアドバイスを行っています。
副理事長 道券克則
株式会社 飯田計算センター 執行役員
（経営管理士、Ｍ＆Ａスペシャリスト、事業再生スペシャリスト）
40年を超える会計事務所勤務で、数多くの経験を生かした経営指導を中心に活動しています。特に多彩な管理会計ツールを使った経営分析などを基本に、企業経営者に寄り添う良きアドバイザーを目指しています。