2023年1月10日からゼロゼロ融資借換保証制度がスタートしました。
コロナで資金繰りに行きづまった企業の為に新設された新しい保証制度です。
返済の負担軽減のみならず、資金需要も条件次第では可能です。その為には経営行動計画の作成が必要になります。
事業再構築などの前向きな取組の促進など、個々の事業者の実態を踏まえた支援が重要になります。日本経営管理協会では専門家のコンサルタントが中小企業の状況に応じて対応をさせて頂きます。また、案件によっては関連会社の合同会社経営参与でフォローアップをさせて頂きます。先ずはご相談をお待ちしております。
ゼロゼロ融資出口戦略セミナーを下記日程で開催いたします。
・開催地･日時
東京 2024年2月8日(木) 18:30～20:30
「TKP新宿西口カンファレンスセンター」
新宿区西新宿1-10-1ヨドバシ新宿西口駅前ビル8階（定員50名）
※オンライン（Zoom）での参加も可能です。
お申込みは参加申込フォームに必要事項を記入の上、送信してください。
申込フォームはこちら
・テーマ：「ゼロゼロ融資出口戦略」
・講師： 株式会社セントラル総合研究所
代表取締役 八木宏之 氏
一般社団法人日本経営管理協会会員
事業再生スペシャリスト（TM特認0501）
・参加料： 1,000円
・特典： セミナーに参加された方に対してZOOMでフォローアップをいたします。
・内容
ゼロゼロ融資の実態
開始時期、終了時期、該当企業数など実態データを披露
中小零細企業480万社中320万社が活用、
- 信用保証協会の保証について
信用保険法の活用によるゼロゼロ融資の保証実態（100％保証） - 伴走型保証への組み換え実態（小規模事業者）
借り換え保証制度の根拠 - コロナ借り換え保証
※2022年10月の閣議決定 - 2023年１月からの金融機関傾向
・リスケと借り換えの違い
・リスケは一時的なカンフル剤／２期はニューマネー期待できない - 租公課の回収実態
・借り換えして公租公課の支払いを優先する。
・金融機関返済を優先した企業の末路
・戦後初の公租公課破産の可能性 - リスケ企業の資金調達手段
・最近よく目につくファクタリングを賢く利用する
・ゼロゼロ融資で債務超過企業が資金調達する手段 - 不動産担保融資を活用
・不動産流通が増えると見込んだノンバンク
・海外資本は日本離れ - ゼロゼロ融資の返済が困難な企業の出口戦略
・第２会社方式
・事業の譲渡、事業承継、M&Aの活用
・その他
個別案件に関しては、企業の状況に応じて専門家の派遣も可能です。また、事業再構築補助金活用についてもご相談をお受けします。
【相談員】
理事 小林進
小林経営事務所 代表
特定非営利活動法人関西事業支援機構 理事長
事業再生士補（ATP）
（経営管理士）
立命館大学卒。２２年間大阪の地方銀行に勤務後、外資系生保を経て、財務・金融コンサルタントとして独立。中小企業の財務改善、資金調達、事業再生を中心に「会社のお金」に関わることのアドバイスを行っています。
理事 道券克則
株式会社 飯田計算センター 執行役員
（経営管理士、Ｍ＆Ａスペシャリスト、事業再生スペシャリスト）
40年を超える会計事務所勤務で、数多くの経験を生かした経営指導を中心に活動しています。特に多彩な管理会計ツールを使った経営分析などを基本に、企業経営者に寄り添う良きアドバイザーを目指しています。
理事 松富正
マツドミマネジメント事務所 代表
（経営管理士、Ｍ＆Ａスペシャリスト、宅地建物取引士）
専門分野：中小企業再生・不動産取引に関する相続
中小企業の資金調達・企業再生を中心に活動。6年前からは不動産事業を展開し、投資不動産・事業用不動産売却、不動産資産の組み換えコンサルを行っている。また、個人相続不動産の売却相談も近年増えている。