当事務所では、3人の中国人スタッフが正職員として在籍しております。
外国人と働くとき、日本人同士でしか通用しないコミュニケーションスタイルをそのまま押し付けることは、誤解を与えます。
そもそも,「一を聞いて十を知る」「説明しなくてもわかるはずだ。」というスタイルは通用しません。
しかし、日本人スタッフであっても、同じことで、言葉のニュアンスの大切さより、社会人の基本である挨拶、礼儀、報連相を基本からしっかり教育すれば、日本人以上に厳守してくれます。
彼らの立場から申し上げますと、言葉が通じないことにより、コミュニケーション不足となり、仕事にあるいは、お客様とトラブルに発展することは、できるだけ避けたいと考えている人たちが多いのも事実です。
日本的経営として従来から大切にされてきた、報連相が欠如することで、仕事の品質に影響を与えてしまうことのほうが、彼らの立場からすれば、言語能力のレベルにより仕事の良し悪しが判断され、人事考課しいては給与格差につながるのは、翻意でないからです。
また、経営者としては、外国人だから、日本語の理解か足りないのは仕方ないとあきらめてしまうのではなく、こまめに筆記能力、会話能力の向上を啓発させて、そのことが日本企業のビジネスパーソンとして、国籍に関係なく、より多くのビジネス機会と自己の成長あるいは企業の成長に貢献する、なくてはならない存在となることをしっかりと教えることだと思います。
そういった思想考え方は、会社のメンバー全員が外国人であろうとなかろうと関係なく、共通のパートナーとして、仕事の協働、共働という理念を醸成することにつながることになると思います。
その意味で、日本的経営の在り方を中小企業、大企業にかかわりなく今こそ見直すべきだと思います。
社風とか雰囲気とか守ろうとする会社のムード、トップ経営者や幹部の姿勢が大なる影響を与えることを自戒を込めて、認識すべきだと思います。
理事 黒崎宏
日本公認会計士協会、日本税理士連合会、公認不正検査士協会、事情再生支援協会
（経営管理士）
今回より、理事に就任させていただきました黒崎宏と申します。専門分野は経営管理会計システム、事業再生、M&A支援、事業承継支援を弁護士、税理士司法書士、専門コンサルタントとチームを組んで約20年間従事させていただいております。最近10年間は特在日中国企業の経営者達に日本的経営の真髄を普及する活動に力を入れております。今後ともよろしくご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。