協会案内

市ヶ谷法曹ビル

昭和30年(1955年)、企業の経営者、会計人、経営コンサルタントなどの研究母体として、日本経営管理士会が設立され、その後、昭和40年(1965年)に日本経営管理協会と改称し、平成21年(2009年)4月一般社団法人に移行致しました。

当会は公益社団法人全日本能率連盟の正会員であり、常任理事団体です。社会や企業等の要請にスピーディーに対応するために、各分野の専門家がプロジェクトチームを編成して問題決に臨みます。

発足以来、経営管理の理論と技法の研究、経営コンサルタントの育成と資格の付与、企業の経営診断・指導及び教育訓練などの事業を実施するとともに、情報の提供や研究成果の公表などの出版事業も積極的に行いつつ発展して参りました。

また、平成21年8月には関連機関として一般社団法人日本経営管理学会が設立されました。

 

一般社団法人日本経営管理協会憲章

 1 我々は、経営コンサルティングの社会的使命を自覚し、高い品性の保持と高度の専門知識の
   精通に努め、公正な社会の発展に貢献します。

 2 我々は、信用を第一とし、常に最良を求め、機能的にして一体化した専門家集団を目指し
   ます。

 3 我々は、自由闊達にして創造性に富んだプロフェショナルとして、グローバルに活躍し、
   ゆとりある豊かな人間を目指します。

 

会員構成

① 協会が付与する資格(経営管理士・経営監査士・事業再生スペシャリスト・M&Aスペシャリスト)を活用して、経営コンサルタントとして活躍する方々

② 経営者、管理者など、企業人として自社や系列会社等の指導や運営に携わる方々

③ 弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、技術士、中小企業診断士、社会保険労務士、その他の有資格者がレパートリーを広げ、磨きをかけるための学習に励む方々

④ 生涯学習の足場として協会を利用し、能力開発のための研究や学習に取り組む方々など多彩で す。


事業活動

①  経営理論と議場の研究及び普及
②  会員の能力開発
③  経営に関する資格の付与、検定及び審査
④  コンサルティング事業
⑤ 人材育成事業
⑥ 市場・経済・社会に関する調査及び政策提案
⑦ 国内外の関係学会、団体、官公庁、諸機関との連携及び協力
⑤ その他本会の目的達成に必要な事業

 

協会組織